緊急地震速報 SignalNow Mobile for Android 利用規約

<第1章 総則>
(本規約の目的)
■第1条
緊急地震速報SignalNow Mobile for Android利用規約(以下「本規約」といいます)は、LSサポート株式会社(以下「当社」といいます)がSignalNow Mobile for Andorid(以下、SNM4A)を使用して緊急地震速報を受信するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用について定めます。
(本規約の範囲)
■第2条
本規約は本サービスの利用者に適用され、本サービスを利用するためには、専用のアプリケーション・ソフトウェア(以下「専用アプリ」といいます)が必要です。
2本サービスは当社が提供する専用アプリに対するサービスであり、当社以外から提供されたソフトウェア、機器設備および回線サービスなどは各会社から提供されるサービスであり、本規約には含まれません。
(定義)
■第3条
本規約における用語の定義は以下の通りです。
(1)緊急地震速報
気象庁が提供する情報です。地震発生直後に震源に近い地震計が捉えた観測データを解析することで、震源の正確な位置や地震の規模(マグニチュード)を算出し、地震が発生してから収まるまで、財団法人気象業務支援センターを介して発表されます。 本規約では特に断りの無い限り「緊急地震速報(予報)」を意味します。
なお、緊急地震速報の技術的限界により、次の場合では有効ではないことがあります。
1.直下型地震の場合など、速報が主要動の到達に間に合わない、もしくは、猶予時間が極端に短い場合
2.震度、到達猶予時間などの予測に誤差がある場合
3.地震以外の要因(停電、回線の不通、落雷、など)および技術的限界により、誤報又は発報不可の場合
4.深発地震(深さ100㎞以上)、同時刻に複数発生した地震および断層破壊が長時間・長距離に渡る地震の場合
(2)高度利用者向け緊急地震速報
緊急地震速報は「緊急地震速報(予報)」と「緊急地震速報(警報)」に大別されます。
「緊急地震速報(予報)」は、「緊急地震速報(警報)」の情報を包含しており、「高度利用者向け緊急地震速報」と呼ぶことがあります。
(3)緊急地震速報配信サーバー(以下「本サーバー」といいます)
気象庁が発表した緊急地震速報を受信し、専用アプリへ緊急地震速報を送信するサーバー機群を意味します。本サーバーに利用者の専用アプリの情報が登録されることで、本サービスを利用できます。
(4)緊急地震速報専用受信ソフトウェア
本サーバー群から緊急地震速報を受信し、受信したデータの内容に基づき、予測演算や通報処理を行う専用アプリを意味します。
(サービスの内容)
■第4条
本サービスにて実施されるサービスは以下の通りです。
(1)緊急地震速報配信
(2)津波情報配信
(本規約の変更)
■第5条
当社は本規約を必要に応じて変更することがあります。本規約の変更がされた場合は、変更後の内容が本規約に適用されます。
2当社がこの規約を変更するときは、当社のホームページへの掲載など、当社が適切と判断する方法で利用者に通知します。
<第2章 規約>
(利用条件)
■第6条
利用者は本サービスを利用するために必要な機器や回線などを確保し、継続して本サービスを受けられる環境を所有しているものとします。
2利用者は以下の事柄について十分に理解し、本サービスの利用によって受けられた損害について、当社および販売者に対して、いかなる賠償の請求を行わないことに同意します。
(1)緊急地震速報受信情報の利用について
1.緊急地震速報には技術的限界(提供が強い揺れの到達に間に合わないことがある、震度の推定には誤差がある、誤報もありうるなど)があること
2. 緊急地震速報の利用方法については、技術的限界も踏まえて検討し決定する必要があること
3. 緊急地震速報を有効に利用するためには、情報の伝達を受ける側への教育や情報利用に係る訓練が必要であること
4. 緊急地震速報の特性、限界、適切な利用方法を理解していない者に、緊急地震速報を提供した場合には、混乱や事故が発生する可能性があること
(2)緊急地震速報受信情報の利用における免責について
1. 緊急地震速報は、災害対策上の意識付けと緊急時の行動を促すことを目的とするものであり、利用者等の安全を保障するものではない
2. 緊急地震速報は、利用者が緊急地震速報を受ける場所と震源の位置関係(近接している)により、提供が間に合わないことがある
3. 緊急地震速報を使用したことにより発生した損害は保証されない
4. 緊急地震速報の誤報により発生した損害は補償されない
5. システム障害等により、緊急地震速報が提供されずに損害が発生した場合であっても保証はされない
6. 利用者の生活環境(居場所、テレビやラジオなどの音、就寝中など)により、緊急地震速報の通報を知ることができず損害が発生しても補償はされない。
7. 何らかの原因により気象庁が緊急地震速報の提供を停止、又は機器や施設等に障害が発生したことによる損害は補償されない
8. 緊急地震速報が配信される通信回線の不通により発生した損害は補償されない
9.その他、利用者および関連する第三者等に対して及ぼしたいかなる損害に対しても補償されない
(利用申込の承諾)
■第7条
当社は利用者が所定の手続きを経て専用アプリの使用を開始した時点で、本規約に同意したものとします。
2但し、当社は次の各号のどれかに該当する場合には、本サービスの利用を許可しないこと又は許可を取り消すことがあります。
(1)本サービスを提供することが技術上著しく困難であると判断した場合
(2)以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(3)申込みの内容等に虚偽記載があった場合
(4)利用者が暴力団、その他反社会的勢力および当該団体に属する者と認められる場合
(5)利用者が当社のサービス全般に係る業務の遂行上著しく支障を来す、又は当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用する恐れがあると当社が判断した場合
(6)本規約に同意しない場合
(7)その他、当社が申込みを承諾することが適切ではないと認める場合
3当社は、前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合は、その理由を開示する義務を負わないものとします。
<第3章 配信サービスの中止と利用停止>
(配信サービスの中止)
■第8条
当社は本サービスの提供を中止することがあります。
2次の各号のどれかに該当する場合は、一時的中止をします。
(1)当社の設備の保守上又は、工事上やむを得ないとき
(2)天災、地変、その他の非常事態の発生、もしくは、発生する恐れがあるとき
3次の各号のどれかに該当する場合は、恒久的に中止をします。
(1)気象庁が緊急地震速報の提供を廃止し、他の代替手段がないとき
(2)本サービスの提供に必要となる伝送路設備を保有する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止したとき
4当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを利用者に通知します。ただし、緊急時ややむを得ない場合はこの限りでありません。
5当社は、3か月以上の余裕を持って利用者へ通知することにより、本サービスを終了することが出来るものとします。
(利用停止)
■第9条
当社は、利用者が次の各号いずれかに該当するときは、当社が定める期間に本サービスの利用を停止する事があります。
(1)第7条(利用申込の承諾)第2項の各号の規定に該当するとき
(2)第14条(禁止事項)の各項に該当したとき、又は、該当するおそれがあると当社が判断したとき
(3)第16条(その他の義務)の規定に違反したとき
(4)利用者が料金の支払い等を遅滞したとき
(5)利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6)その他、法令等に違反したとき
2当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、事前予告や通知なく行うことがあります。
3当社は、前2項の規定による本サービスの利用の停止により生じた損害に対し一切の責任を負わないものとします。
<第4章 損害賠償等>
(非保証)
■第10条
当社は、理由の如何を問わず本サービスの品質、正確性(地震発生時に必ず情報が伝達されること、情報の伝達が地震の到達の前に必ず間に合うこと、誤報、誤差が生じないことを含むがこれらに限らない)について一切保証いたしません。
2利用者は、機器または、ソフトウェアの不具合・設定内容、通信回線の品質・速度、その他事由により、本サービスの品質、正確性が担保されない場合があることに予め同意するものとします。
(損害賠償)
■第11条
当社は、本サービスの利用(誤差、誤報も含め緊急地震速報の発報、あるいはシステム障害、伝送路設備障害、その他機器・設定等により発報しないこと等を含みます)により生じる結果又は、本規約に従って行った結果について、利用者その他いかなる者に対しても、いかなる責任は負担しないものとします。
2地震その他の災害に伴う混乱、事故、損害について本サービスとは無関係であり、当社はいかなる場合も一切の責任を負わないものとします。
3利用者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます)に対し損害を与えた場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負わせないものとします。
(不可抗力)
■第12条
天災、地変、その他当社の責めに帰すべからざる理由により、利用者が直接的なあるいは間接的な損害を被ったとしても、その損害に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。
(利用者への通知)
■第13条
利用者に対する通知は、当社の判断により、本規約内容・その他必要事項の通知については、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
2当社は通知に起因して発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
(禁止事項)
■第14条
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
(1)当社もしくは、第三者の知的財産権(特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等)その他の権利を侵害する行為又は、侵害するおそれのある行為
(2)当社もしくは、第三者の財産、プライバシーもしくは、肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(3)当社もしくは、第三者を差別もしくは、誹謗中傷し、又は、その名誉もしくは、信用を毀損する行為
(4)犯罪行為(詐欺、業務妨害等)又は、これを誘発もしくは、扇動する行為
(5)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は、消去する行為
(6)本サービス及び、当社の業務の遂行又は、当社の機器設備に支障を及ぼす、又は及ぼすおそれがある行為
(7)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
(8)他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
(9)公序良俗に反する行為及び、そのおそれのある行為
(10)法令に違反する行為
(11)その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
<第5章 雑則>
(法令に規定する事項)
■第15条
本サービスの提供又は、利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
(その他の義務)
■第16条
利用者は、他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は、他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないことに同意していただきます。
2利用者は、当社からID・パスワード等の利用者識別符号を割り当てられた場合、当該の利用者識別符号等を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。
3利用者は、本サービスで配信された緊急地震速報を不特定多数の第三者に対して再配信を行うことはいかなる理由においても認められません。
(個人情報の保護)
■第17条
当社は個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的債務であると考え、個人情報に関する法令及び社内規定等を遵守し個人情報を取り扱います。
2(個人情報の利用目的)当社は取得した個人情報を、次の目的を達成するために必要な範囲内で適正に取り扱い、目的外利用はいたしません。
(1)導入された製品やサービスに関するご案内の送付
(2)当社が提供している他の製品やサービスに関するご案内の送付
(3)当社の製品やサービスに関するアンケート等の送付
3(個人情報の提供)当社は個人情報について前項に記載した目的の他、以下の場合に個人情報を提供することがあります。
(1)国の機関または地方公共団体またはその委託を受けた第三者が法令の定めに従い、個人情報を開示することを求めた場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者本人の同意を得るのが困難である場合
4(個人情報の外部委託)当社は機密保持契約を取り交わした上で、当社の業務の一部を委託業者に委託することがあります。委託業者は、委託業務を遂行するために必要な個人情報に接し、これを利用しますが、その業務以外の目的で利用はいたしません。委託業者の選定には十分配慮すると共に、個人情報の適切な管理をするように義務づけ、監督を行います。
5(個人情報の開示)当社は、利用者より個人情報の開示、訂正、削除、利用または第三者への提供の停止の依頼を受けた場合は、すみやかに応じることとします。但し、次の場合は応じることができません。
(1)利用者本人からの連絡と確認できない場合
(2)当社が保有する営業秘密等が含まれている場合
6(個人情報の管理)利用者からお預かりした個人情報については外部への流出・漏洩がないよう、厳重に管理します。万が一、問題が発生した場合には被害の最小限化に努めるとともに、速やかに是正措置を実施します。
(お問い合わせ)
■第18条
本規約に関するお問い合わせは末尾の連絡先にお願いします。
(紛争の解決)
■第19条
本規約の条項又は、本規約に定のない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
<第7章 附則>
■第20条
本規約は2017年7月1日より施行します。


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